健康管理に取り組むならPHRを理解しよう！！

ハイサイ！！

中小企業の健康と雇用をサポートしている産業看護職＆健康経営エキスパートアドバイザー「碧（あおい）M企画」の渡嘉敷です。

本日のテーマはPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）です。

最近メディアでは、政府によるマイナンバーカードの普及に向けた動向が話題になっていますが、政府がマイナンーカードの普及を進めたい理由の一つが、PHRの利活用なんです。

日本では超高齢社会にともなって、かかりつけ医を中心とした地域医療や家庭医療の体制を構築することに重点を置く動きが広がっています。そんななか、生涯型電子カルテ「PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）」の活用を、医療機関や自治体が主体となって進めています。

PHRを活用することで、個人の医療費負担を軽減したり健康維持管理に役立ちます。

PHRとはPersonal Health Record（パーソナル・ヘルス・レコード）の略称で、患者さま本人が生涯にわたって保持する電子カルテ（生涯型電子カルテ）のことです。医療や健康領域におけるICTの導入が進む今、PHRへ新たな価値を模索しています。

病院・診療所や検査機関からの診察・検査データ、保険者保有の特定健診データ、薬局からの薬剤データ、自己測定による血圧や血糖、体重、食事や運動、服薬などの情報についても、スマートフォンのアプリで一元管理できるシステムは、急激な少子高齢化、人口減少が進む我が国にあって、更なる健康寿命の延伸に向けた取組を進めるための仕組みの一つとして注目されています。

このようにPHRは、個人のライフステージに応じてスマホアプリを活用して様々なデータを取得することができます。また、医療機関では、本人の同意があれば蓄積されたデータに基づき合理的に医療を提供できます。

PHRを活用するにはスマートフォンや電子ダブレットが主流となっています。スマートフォンや電子タブレットは、どこにでも持ち運べて簡単に記録できるツールとして、PHR普及に向けても大きく期待されています。端末さえあれば、どこにいても医療機関で撮影したCTなどの画像や血液データ、スポーツジムや家庭でのセルフレコーディングなどを共有できるということになれば、救急受診や災害の現場でも役に立つと考えられています。また、医師がPHRによってその情報を共有し、患者さんが受診せずとも端末を通じてアドバイスを与えることが可能になるかもしれません。また、病院以外でも地域の健康に関する施設にて医師の記録をもとに運動や食事指導ができることにも繋がってきます。これらはすなわち、医療費の削減にもなるのです。

さらに地域の自治体でPHRを活用して様々な公的なヘルスケアサービス（予防接種・定期健診・がん検診など）を合理的に住民に対し提供することが可能になります。

様々なヘルスケアサービスを利用するためには、マイナンバーが個人を確認するために必要なアクセスキーの役割を担っており、どうしても重要になります。従来であれば自治体へ申請書を提出しないと受けられないヘルスケアサービスも個人がスマホにマイナンバーをかざすだけで、自宅や外出先にいながらでもスマホを操作して手続きが完了できます。また、結果などは公的機関にアクセスするだけで閲覧することも可能になり、結果通知を郵送する手間が省かれ書類管理もペーパーレスで簡易化されます。

PHRで記録・管理対象となる医療情報・データには、様々なものが含まれます。

① 病院の診察・検査の結果

② 定期健康診断の結果

③ 幼少期の既往症

④ 現在治療中のアレルギー

⑤ 妊娠・出産に関する経過

⑥  医療機関で処方される処方箋データ

⑦  自宅で測定した体温・血圧・脈拍などバイタルデータ　など

従来、こうした情報は本人と医療機関の間でしか開示・共有されず、病院や診療所ごとの目的別に管理されていました。たとえば母子手帳、お薬手帳、定期健診の診断結果など、個別の医療情報はそれぞれ紙や冊子に印刷されており、患者さま本人が整理しています。

しかし、PHRではこれらをデジタルデータとして、スマートフォンのアプリなどで一元管理ができます。収集した患者さま個人の医療情報は、本人の健康管理やセルフケア、疾病予防に役立てることができます。また、急病などで救急病院に運ばれた際は、患者さまがPHRのデータを保持していれば、アレルギーや心臓疾患などの情報を病院側に早く共有できるため、より適切な医療を受けられる可能性が高まるでしょう。

主なデメリットとしては、セキュリティ対策や個人情報保護の問題、普及の難しさなどが挙げられます。PHRはインターネットを利用して情報のやり取りや管理を行うため、個人情報が外部に漏れてしまう恐れも考えられるのです。そのため、漏洩を防ぐ強固なセキュリティ対策が必要になるだけでなく、万が一漏洩してしまった際も迅速な対応ができるような体制を整える必要があります。現在、マイナンバーが普及しない理由も多くの国民がそこに不安と疑問を感じているからでしょう。

また、システムのセキュリティレベルを高めるだけでなく、利用者個人もシステムの仕組みを理解し、情報漏洩を起こさないように気を付けて取り扱うことが大切です。また、多くのPHRはアプリを介しての利用が求められるため、インストールして使うためには、スマートフォンやタブレット端末を所有していることが条件になります。

高齢者の場合、スマートフォンを持っていない、もしくは持ってはいるが使い方が分からない方が多く見受けられます。また障害がありスマートフォンの操作が困難なケースもあるでしょう。そのため、多くの国民がこのアプリを活用するためには、効果的かつ高齢者や障害者でも容易に使いやすい方法を考えることが課題になります。

PHRの普及促進には、様々な課題があり一つ一つ課題を丁寧に解消することが重要になります。

しかし、我が国は少子高齢化の渦中にあり、なるべく人の手間を省き合理的に健康管理を実現する時代に達していることも事実です。国民が健康長寿の延伸を実現しない限り、我が国の社会保障費は財政を圧迫し日本の経済へも悪影響を及ぼすでしょう。

我が国の医療費は年々増加傾向にあり厚生労働省の調査によると2011年度に史上最高の38兆円を突破した国民医療費は、2015年度には45兆円、2025年度には60兆円を超す見込み。60兆円のうち公費負担は25兆円となる見込みであり、現在の一般会計税収の6割に相当する規模にまで増大する見通しです。

PHRは国民の健康維持・増進の醸成を促し高騰する医療費の削減に期待されることから、遅かれ早かれPHRの活用は避けられない取り組みとなるでしょう。