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健康経営施策の新たな展開【2023年健康経営優良法人認定の評価ポイント】

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ハイサイ!!

中小企業の健康と雇用をサポートしている産業看護職&健康経営エキスパートアドバイザー「碧(あおい)M企画」の渡嘉敷です。

 

2023年健康経営優良法人認定の申請手続きが始まり、提出期限が迫りました。

 

本日ブログで掲載する内容は、健康経営に参加している企業様(中小企業)に向けた情報になります。

2023年ブライト500を含む健康経営優良法人認定の取得を目指している企業様は必見です。

 

ここで解説する主な情報は、経済産業省ヘルスケア産業課が令和4年7月に公表した「健康経営の推進について」より抜粋しています。

 

【健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)認定申請期間】

 

 

〇令和4822日(月曜日)から令和41021日(金曜日)17

 

 

2022年に引き続き主な評価のポイントは以下の通りです。

 

1.   情報開示の促進

2.  業務パフォーマンスの評価・分析

 

3.  スコープの拡大

 

 

では、上記のポイントについて具体的に解説します。

 

 

1.情報開示の促進とは

 

自社の広報誌やHPPRパンフレット、新聞広告などで幅広く健康経営の取り組みについて情報発信していることです。

具体的には・・・・・

定量的な指標 (健診受診率、喫煙率、高ストレス者率等)の開示が求められます。

〇〇会社の健康経営は、〇〇年から従業員の健康維持・増進に向けて以下の施策に取り組み改善しています。

 

施策1.健診受診率の向上の取り組み

具体的な施策内容と健診受診率の数値化(%)を開示。

2022年度 受診率80%

 

2023年度 受診率100%↑

 

施策2.禁煙活動に取り組み

具体的な施策内容と喫煙率の数値化(%)

2022年度 受診率50%

2023年度 受診率30%↓

 

施策3.高ストレス者減少の取り組み

具体的な施策内容と高ストレス者の比率(高ストレス者数÷全職員数)

2022年度 受診率13%

2023年度 受診率6%↓

 

 

このように具体的な施策と結果を数値化して開示します。

 

 

2.業務パフォーマンスの評価・分析とは

 

健康経営の実践によって従業員の業務パフォーマンスや企業経営にどのような効果があるのか、企業自らの評価・分析を促進することがポイントになります。

一般的に業務パフォーマンス指標は、アブゼンティーズム・プレゼンティーズム・ワークエンゲイジメントなどを計測して評価・分析を行います。

 

具体的には・・・・・・・

 

2022年アブゼンティーズム=6日(全従業員の平均値)

2022年プレゼンティーズム=75%(全従業員の平均割合)

 

2023年アブゼンティーズム=4.5日(全従業員の平均値)

 

2022年プレゼンティーズム=85%↑(全従業員の平均割合)

 

評価基準としては、以下を参考にして下さい。

 

 

プレゼンティーズムの測定方法によって結果(平均値)は異なりますが、東大一項目版の場合、日本人の平均は84.9%(プレゼンティーズム損失割合は15.1%)。この指標を参考に自社の調査結果を評価します。

 

 

3.スコープの拡大とは

 

スコープとは、一般的に範囲・影響範囲などを意味しています。

健康経営活動の「スコープの拡大」とは、自社の取り組みを関係する他社(取引先など)に向けて健康経営の取り組みを支援しているか?また、他社と連携して健康維持・増進に向けた社会活動を実践し社会貢献しているか?ということです。

 

具体的には・・・・・・

 

沖縄県では「おきなわ健康経営プラス1プロジェクト」という取り組みを官民が連携して実施しています。詳しくは以下のリンクを参照して下さい。

 

 

まとめ

 

2023年健康経営優良法人認定では、以上の3つの取り組みが評価ポイントになります。

特に「業務パフォーマンスの評価・分析」については、指標の測定方法や数値に至るまで申請書に記入することが求められます。さらに自社のHP内容も含め検討する必要があるでしょう。

HPなどで自社の健康経営を開示する場合は、健康経営戦略をストーリー化すると評価されます。

 

 

他のブログで具体的に解説しているので参考にして下さい。以下のリンクからどうぞ!!

 

企業の業績アップ・イメージアップにつなげる健康経営戦略とは【健康経営のストーリー化】

 

 

自社HPの開示は、私がサポートしている「有限会社 三崎工業様」のHPを参考にすると良いでしょう。

三崎工業は、2年連続でブライト500の称号を取得している企業です。

また、三崎工業の取り組みは経済産業省や厚生労働省からも好事例としても取り上げられました。

是非参考にして下さい。