今回のブログでは、今月からスタートするサポートプログラムの告知となります。
中小規模の介護事業所では、日常業務に追われ計画的に介護の生産性を向上する仕組み作りに関しては手が回らないのが現状です。
私の知る限り殆どの経営者や管理者は「介護サービス情報公表システム」を閲覧したことが無いようで、コンサルで訪問した時に説明することが多くあります。
実はこの「介護サービス情報公表システム」には様々な情報が詰まっています。
多くは介護を利用する方々へ向けて構築されたものですが、厚生労働省が管理するシステムであることから、利用者をはじめ多くのステークホルダーの誰もが自由に閲覧できる環境にあります。
例えるなら・・・・・・
大通りに面した目立つ場所に立つ看板のようなものです。
今後は、地域で介護を必要とする利用者が、事業所を選択する場合、このシステムを閲覧して担当するケアマネージャーと相談することになるでしょう。
公開されている主な基本情報
・事業所の名称、所在地等
・従業者に関するもの
・提供サービスの内容
・利用料等
・法人情報
全国各地に登録されている介護事業所の情報は、上の図のように示され各介護事業所の運営状況をレーダーチャートで把握できます。介護を必要とする利用者は、この情報を得て事業所を選択できるようになっています。
青は各地域の各事業種別の平均値 オレンジは自社の状況
５月から提供する「介護事業所運営サポートプログラム」の特徴は、７つのルールを事業所内に構築し、７つの視点で事業所の運営状況を評価・改善するサポートプログラムです。
事業所内に構築する７つのルール
・働きやすさを整え職員が働きがいを感じられる環境を整えること。
２．業務の明確化と役割分担
・事業所で働く職種や役割を明確にして、機能的に活動できるように工夫する。
３．マニュアルの作成
・各職員が効率的かつ効果的な業務が遂行できるように、新しい技術や情報を基に構成されたマニュアルを作成する。
４．記録・報告書様式の工夫
・ICTを活用して事務作業の負担軽減に努める。
５．情報共有の工夫
・地域包括ケアシステムと情報共有できる環境を整える。（会議への参加、地域包括ケアセンターとの連携など）
６．OJTの仕組みづくり
・新しい情報を基にした技術指導の実践。
７.理念・行動指針の徹底
・自社の理念を明文化してスローガンなどを示し事業所全体で共有する。
介護事業所の運営を以下の７つの視点で評価・改善しながら生産性の向上を目指します。
提供するプログラムのプロセス
このようにプログラムでは、この７つのルールと視点を活用し、介護事業所に関わる経営者、職員、利用者の３方にとって有益なサービス提供を目指します。
すでに県内の介護事業所と契約を交わし今週からスタートしています。
介護事業所を経営する方や管理者は、公開されている自社の情報を確認してみてはいかがでしょか？
医療機関もそうですが、介護事業所の情報も「見える化」が進み提供されるサービスの質が可視化される時代となりました。
７つのルールと視点で介護事業の運営を評価・改善し、生産性を向上する取り組みを検討して下さい。
