厚生労働省が作成した「介護支援プラン」策定マニュアルを参考に、従業員に寄り添いながら必要なサポートを企業担当者と三者で考え実践します。

 介護は、病院の付き添いや夜間のケアなど、時間的・肉体的・精神的な負担が伴います。社員が介護と仕事を両立させるためには、介護保険サービスやケアマネージャーの支援のほか、体制を整えるまで介護休暇を取得したり、時短勤務を併用しながら働いたりといった会社側の制度と理解が不可欠です。

 そのためには、自社の就業規則で定められた「育児・介護休業規程」に準じて、新たな制度を構築し業務の調節や従業員の家族を担当するケアマネージャーと連携して、当面必要となる「介護支援プラン」を作成します。

 従業員へ介護の在り方について必要な資料を提供し丁寧にアドバイスします。

・公的支援について

・ケアマネージャーとの連携

・ケアプランについて

・介護制度について

・公的支援について

・介護サービスについて

企業担当者へ従業員に必要な支援策を解りやすくアドバイスします。

・業務の調節について。

・必要な制度設計について。

・両立支援のプロセスについて。

・活用できる助成金について。

介護と仕事の両立支援は、従業員が働き続けられるだけでなく、以下の点で企業にも

メリットがあります。

メリット1. 人材流出を防ぐ

介護を抱えた従業員が退職すれば、企業にとって損失です。とくに、働き盛りの管理職や中堅社員の離職は、企業の人材育成と業績に影響を与えます。

労働力が減少している現在、採用力強化の面においても「さまざまな状況でも働き続けられる環境」は重要です。

メリット2. 働き方改革の推進

休みが取りづらい、長時間労働があたり前という職場で、働き続けることが難しいのは介護を抱える従業員だけではありません。

育児や病気、結婚や配偶者の転勤といった、さまざまな事情を抱える従業員も同様です。

残業を減らすための業務効率化や、仕事をシェアできる仕組みづくり、リモートワーク体制の充実など、

従業員が仕事と生活を両立できるように柔軟に対応することは、結果として働き方改革を推し進めます。

両立支援など助成金支給申請の手引き

両立支援等助成金のご案内（リーフレット）