健康経営を全国的に普及させるため、2016年に東京商工会議所は、経済産業省から受託され健康経営アドバイザーを養成しました。その後、健康経営が全国的に広まりつつある中、2017年9月東京都と東京商工会議所が連携し、企業等への健康経営の実践的な取り組みを強化するため、各企業の個別の取組に対して支援を行う「東京都職域健康促進サポート事業」を開始、企業へ派遣する健康経営の専門人材を養成するため、2019年に健康経営アドバイザーの上級資格である健康経営エキスパート・アドバイザー制度を開始。所定の有資格者(健康経営アドバイザー資格を取得した中小企業診断士・社会保険労務士・医師 ・保健師、看護師 ・労働衛生コンサルタント ・管理栄養士 ・健康運動指導士など)に研修プログラムを受講させ、認知テスト、ワークショップ、効果測定を実施、その結果を踏まえ基準を満たした者に健康経営エキスパート・アドバイザーの資格認定を始めています。
中小企業における健康経営の実践を支援するため、東京商工会議所が経済産業省から受託された制度により認定される資格で、健康経営に取り組む中小企業に対して、企業経営、関連法規、保健事業、先進事例等に関して一定の知識を有していると認められた専門家で、主に健康経営支援に必要な課題抽出・改善提案・計画策定等の実践支援を行います。
健康経営エキスパート・アドバイザーが企業に訪問して健康経営に必要な課題抽出、改善施策、計画策定などを実施するサポートサービスです。
5回の企業訪問でヒアリング、課題の改善策を提案、施策のフォローまで約4か月の期間でサポートします。
※3回目の以降の訪問は、ご希望により対応いたします。
健康経営の意義や基本的な取り組み、課題の優先順位、施策立案、計画策定などの方法を解り易く解説します。
【対象】
健康経営を取り組みたい企業経営者や担当者など
中小企業が健康経営で取り組むべき課題を示し、健康経営のフレームワーク構築を整え成果につながる効果的な施策を実践するためPDCAサイクルに必要な指標を明らかにする必要があります。
【指標とは】
自社の状況に応じたストラクチャー指標、 プロセス指標、アウトカム指標。
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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